株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田 英利、以下「データ・ワン」）は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：吉田 直樹、以下「PPIH」）、株式会社カイバラボ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森谷 健史、以下「カイバラボ」）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見 研介、以下「ファミリーマート」）、とリテールメディア事業での協業に関する覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.協業の背景

　近年、小売企業が実店舗で得られたデータを活用し、消費者のニーズに合わせた広告配信等を行うリテールメディアが注目されています。リテールメディアが先行する米国では、大手小売企業が自社の保有する購買データをもとに、消費者に適したインターネット広告の配信から購買結果まで検証するサービスを立ち上げるなど、デジタル販促の強化と広告事業の新規収益化が進んでいます。
かかる環境下、データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供する事をミッションに、株式会社ファミリーマートの購買データ等を用い、メーカー様のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援しております。小売事業者様にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しており、2020年10月の設立以降、既に大手メーカー100社超のマーケティング活動を支援しております。
一方、PPIHおよびカイバラボは、デジタル戦略としてmajicaアプリを通じた顧客接点の強化と、新たな顧客体験の提供を推進しており、majicaアプリ会員は2023年4月14日現在、約1,100万人となりました。majicaアプリを通じたお客さまとの「オンライン接点」、2023年4月14日現在、国内610店舗の店内における購買導線上の「オフライン接点」、またそこから生まれる「データ」を、自社のみではなく、取引先向けの広告・販促ソリューションとして活用展開していくことで、メーカーと協働でお客さまのニーズに応えていき、「顧客最優先主義」を実践していくことを目指しています。
伊藤忠商事およびファミリーマートは消費者の生活導線を一気通貫する新たなFamilyMartVisionやファミペイ等のリテールメディア事業の創出を目指しており、今般、関係各社の目指す方向性が一致したことからデータ・ワンはPPIH、カイバラボ、伊藤忠商事、ファミリーマートと各社の保有するデータ及びメディアを連携させ各社のリテールメディア事業を加速することを目指して協業の覚書を締結いたしました。

2.協業の内容

　データ・ワンが保有するファミリーマートのファミペイ等のデータとPPIHグループのmajica会員データ（会員数 約1,100 万人）を掛け合わせることにより国内最大級のリテールメディアネットワークが誕生します。この度の協業で両社の持つ「会員データ」と「取扱商品数データ」がそれぞれ大きく拡充され、大規模かつ効果的な広告配信の基盤を構築が可能となります。来店されるお客様の購買を捉える範囲を広げてお客様の理解度を高めることで、お客様の興味や関心により合致した情報提供を行うとともに、メーカー等の広告主にとってより効果的な広告配信を実現します。
加えて、ファミリーマートにて展開する国内最大級のFamilyMartVisionとPPIHグループ（DS、GMS）で導入を強化している店内パネルサイネージを連携させることにより、広告の相乗効果の検証や新たな広告商品の開発も推進して参ります。デジタル接点であるインターネット広告とリアル空間の店舗におけるサイネージ広告等を小売業態をまたぎ組み合わせることで、生活動線を一気通貫した、より効果的な広告配信が可能となります。

【FamilyMartVision】

　

【PPIHグループ店内パネルサイネージ】

　

　データ・ワンはPPIH、カイバラボ、伊藤忠商事、ファミリーマートとの提携を核として新たなリテールメディアの創出と、メーカー様とより幅広い領域でのパートナーシップを築き、変化していく消費者ニーズや顧客体験の向上に「協働」で応えつづけることに挑戦してまいります。

【協業イメージ】