2026年8月7日
株式会社データ・ワン

　株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：国立 冬樹、以下「データ・ワン」）、日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：福田 博之、以下「日本テレビ」）、および伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）の3社は、「TV×リテールメディア×デジタル広告」領域における協業基本合意書を締結しました。3社は、日本テレビが運営するテレビ広告プラットフォーム「Ad Reach MAX（アドリーチマックス）」（以下、「AdRM」）に、ファミリーマート店舗に設置された日本最大級のインストアリテールメディア「ファミマTV」及びデータ・ワンの6,000万IDを超える購買データプラットフォームである「co-buy※」を掛け合わせた、TV×リテールメディア×デジタル統合ソリューション「co-buy TV Store-Boost」の展開を開始しました。本ソリューションにより、「テレビ×リテールメディア×デジタル」の組み合わせが購買にどのように寄与したかを可視化し、購買につながる最適なマーケティング戦略の立案及び実行を実現します。
※co-buyとは、6,000万IDの購買データ付きIDを活用し、ブランドの目的に応じたターゲティング設計から、広告配信の最適化、そして実店舗での購買効果の可視化まで、ワンストップで実現可能なサービスです。

■背景

　広告主にとって、テレビ広告が実際の購買にどれだけ繋がったのか、テレビ広告とリテールメディアの同時放映によってどの程度購買が増えるのかを、実際の購買データで分析したいというニーズがありました。こうしたニーズに対応すべく、各社はTV・リテールメディア等の視聴データと購買データを連携し、「認知～購買」までをシームレスに可視化する、新たな「統合型」広告ソリューションを共同開発しました。

■協業の狙い（購買データによる広告配信及び効果検証の高度化）

　本協業では、テレビCM・ファミマTV・デジタル広告の各広告接触者を購買データにて横断的に分析し、「テレビ×リテールメディア×デジタル」の組み合わせが購買にどのように寄与したかを以下の施策を通じ、定量的に可視化します。
　　① 媒体別・接触パターン別（例：TVのみ、TV・ファミマTV・デジタル広告全てに接触等）の
　　　　購買率や購買リフト、CPA等、購買行動に関係するKPI分析を通じた統合的な効果検証の実施。
　　② 将来的に「co-buy DSP」とAdRMを連携し、デジタル広告に近い柔軟性を持つ
　　　　オフライン購買に最適化されたプログラマティックなテレビ広告運用を実現。

■「co-buy TV Store-Boost」プロダクト概要

　AdRMプラットフォームのオンライン発注サービス「スグリー※」を通じたテレビCMと、ファミマTVを組み合わせ、必要に応じてデジタル広告も加えたTV×リテールメディア統合パッケージ商品である「co-buy TV Store-Boost」のトライアルセールスを既に開始しています。
※スグリーとは、地上波TVCMをオンラインでタイムリーに購入・配信可能なwebサービスです。

　「co-buy TV Store-Boost」は、全国のファミリーマート約11,500店舗（2026年6月末時点）に設置されており、1週間で延べ6,200万人にリーチ可能なファミマTVと、日本テレビのスグリーを連携することで、クロスメディアによる圧倒的なリーチを獲得できる革新的なソリューションです。更に、TVの視聴データとデータ・ワンがお預かりしている多業態の購買データによって、認知から購買に至るまで一気通貫かつメディア横断で検証することが可能となります。

■本協業による各社の役割・取り組み内容

■今後の展望

　将来的には、日本テレビの「AdRM」とデータ・ワンの広告配信基盤を連携させ、TV広告の高いリーチ力を持つ、認知から購買までのフルファネルにアプローチできる最適なマーケティングソリューションの実現を目指します。
　データ・ワンは、購買データ活用配信「co-buy®」のサービスメニューとして、顧客属性データ、購買データ、併買特性データなど様々なデータを活用した配信メニューを提供しています。本取り組みを通じ、新たにTV広告の配信枠とTV視聴データを加え、デジタル広告のさらなる価値を創出します。
　複数流通の実店舗購買データおよび顧客情報などを用い、広告主企業のビジネス成果と生活者のより良い購買体験の両立を目指します。

■株式会社 データ・ワン 概要

会社名：株式会社データ・ワン
代表者：代表取締役社長 国立　冬樹
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング 5階
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2020年10月27日
事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
出資比率：株式会社アイエフピー（伊藤忠商事株式会社が 55%およびファミリーマートグループ が45%を出資し、共同で設立する会社）：55%、株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5%
ホームページ：https://data-one.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社データ・ワン 広報担当
E-mail：dataone.pr@data-one.co.jp