国内最大規模の購買データ基盤をもつデータ・ワン 「コンシューマー・インテリジェンス企業」へとリブランディング
国内最大規模の購買データ基盤をもつデータ・ワン
「コンシューマー・インテリジェンス企業」へとリブランディング
株式会社データ・ワン（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：国立冬樹 以下、「データ・ワン」）は、国内No.1の購買データ基盤（6,000万ID超・国内流通シェア約30%）を活用し、企業の経営・マーケティングにおける意思決定を支援する「Consumer Intelligence Agency（コンシューマー・インテリジェンス・エージェンシー）」へとリブランディングを実施いたします。市場環境や生活者行動が大きく変化するいま、勘や経験に頼った意思決定から、生活者インテリジェンスに基づく「未来需要の可視化」へ。その転換を支えるパートナーとして、メーカー・小売など企業の皆様に新たな価値を提供し、生活者のより良い体験の実現に貢献してまいります。これに伴い、新たな企業コピーを策定し、コーポレートサイトを刷新いたします。
リブランディングの背景と狙い
今回のリブランディングは、市場環境の変化に伴い、データ・ワンが「次の10年で何者になるか」を示すための意思表明です。
1.市場環境の変化：「推測」の時代から、生活消費データによる「未来需要の可視化」の時代へ
Web上の行動追跡を支えてきたサードパーティCookieの廃止が本格化し、推測に基づいたターゲティングには終止符を打たれようとしています。また、AIエージェントが生活者の購買をサポートする時代において、AIの価値を左右するのはアルゴリズムだけではなく「データの鮮度・精度・網羅性」です。かつての「現場の肌感」に頼った意思決定は終わりを告げ、推測ではない「実際にレジを通った購買事実」を用いた科学的な『未来需要の可視化』の時代へと突入しており、一次情報の希少価値は飛躍的に高まっています。
2.データ・ワンの現状課題：「広告代理店」という認知ギャップ
データ・ワンは現在、国内No.1規模となる6,000万ID超の購買データを取扱い、コンビニ・ドラッグストア・スーパーなどの全業種を横断して、国内の生活消費財流通（37兆円）の約30%（約10兆円規模）をリアルタイムに把握できる独自のデータアセットを構築しています。
しかし、これまで多くの企業様にとってデータ・ワンは「広告代理店」というイメージが先行していました。私たちが向き合うべき本当のデータの価値は、「何を、いくらで買ったか」という単なる買い物の記録を追うことではなく、数字の裏側にある生活者一人ひとりの「なぜ（意志・願い・感情）」を解き明かすことにあります。今回のリブランディングは、データを通じて生活者を誰よりも深く理解し、社会と産業に新たな豊かさをもたらすための第一歩です。
3.リブランディングの狙い：企業の持続的成長に並走する「Consumer Intelligence Agency」へ
私たちが紐解くデータは、過去の数字の羅列ではなく、人々の「暮らしの鼓動」そのものです。健康食品ブームやインバウンド事情といった世の中の関心事の背景を鮮明に描き出せる「知の巨人」として、自らを「Consumer Intelligence Agency（意思決定を支援するパートナー）」と再定義いたします。
単なるキャンペーン単位の広告枠の取引にとどまらず、メーカー（広告主）様には「『届ける広告』から『愛される対話』へ」と顧客との深い絆づくりを支援し、小売事業者様には「売り場を最もエキサイティングな『情報の発信地・体験場所』へと進化させる」知の同盟として並走します。市場予測、商品開発から、サプライチェーンの最適化、顧客コミュニケーションまでを一貫して支援し、意思決定を支援するパートナーとして企業の皆様の事業成長を後押ししてまいります。
Consumer Intelligence Agencyとして目指す3つの姿
この新たな立ち位置を体現するため、私たちは3つの「Beyond」を掲げます。
| Beyond Data | インサイトの深堀りやトレンドの未来予測など流通横断のデータを駆使しながら、 データを知性に変えていく。 |
| Beyond Advertising | 消費者が欲しい情報を的確に捉え、 高いクリエイティビティで消費者と真のコミュニケーションをつくりだす。 |
| Beyond Retailer | メディア/データを最大限活用して消費者のニーズに応える付加価値体験を実現。 物販にとらわれない未知なるサービスや事業展開で単なる消費を超えていく。 |
リブランディングによる具体的な実施内容
「Consumer Intelligence Agency」へのリブランディングに伴い、以下の通り企業アイデンティティの刷新および事業領域の拡張を実施いたします。
1.新企業コピーおよびステートメントの策定
データ・ワンが持つ「AI×圧倒的な購買網羅性」を象徴し、データのその先にある価値を創る決意を込めた新たなキーコピー『「購買データ」のその先へ。データ・ワンは、Consumer Intelligence Agency へ。』を策定しました。これに伴うステートメントとともに、順次使用を開始いたします。
2.事業領域の拡張（コンシューマー・インテリジェンス機能の本格始動）
従来の「広告代理店」を中心とした事業モデルから、メーカーをはじめとする企業の市場予測、商品開発、サプライチェーンの最適化など、事業やマーケティングの意思決定を川上から川下まで一貫して支援する「事業成長インフラ」へと公式に事業領域を拡大・再定義いたします。
3.コーポレートサイトの全面リニューアル
「Consumer Intelligence Agency」としての新たな企業ビジョンや提供価値を、ステークホルダーの皆様へより分かりやすくお伝えするため、コーポレートサイトのデザインおよびコンテンツを刷新いたしました。
ホームページURL：https://data-one.co.jp/
株式会社 データ・ワン 代表取締役社長 国立 冬樹 コメント
購買データ付ＩＤが成人人口の50％以上を占める6,000万IDを超え、生活消費財データも10兆円を突破した今、あらためて考えているのは、このデータを何のために使うべきかということです。
「何を買ったか」という事実を見るだけでは、生活者を理解したことにはなりません。その商品をなぜ選んだのか。次に何を求めているのか。そこまで考え、企業の意思決定に使える情報へ変えることが、私たちの仕事だと思っています。データを活用して広告枠を売る会社から、今まで見えてこなかった生活者像を理解し、企業の意思決定を支援する会社へ。
データ・ワンは、「Consumer Intelligence Agency」として、生活者を誰よりも理解し、その生活者にあった商品・サービスが提供され、よりよい社会を創っていく、その羅針盤となる仕組みをつくっていきます。
株式会社 データ・ワン 概要
データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供する事をミッションに、株式会社ファミリーマートの購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報などを用い、メーカー様のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援すると共に、小売・EC事業者様にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しております。また2020年10月の設立以降、既に大手メーカー等500社超のマーケティング活動を支援しています。
| 会社名 | 株式会社データ・ワン |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 国立 冬樹 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 5階 |
| 資本金 | 990百万円（資本準備金495百万円を含む） |
| 設立 | 2020年10月27日 |
| 事業内容 | 小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業 |
| 出資比率 | 株式会社アイエフピー（伊藤忠商事株式会社55%、ファミリーマートグループ45%）：55%、株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5% |
| ホームページ | https://data-one.co.jp |
報道関係者からのお問い合わせ先
データ・ワン リブランディングPR事務局（サニーサイドアップ.内）
担当：佐藤（080-4652-1425）、草井、一瀬／Mail：data_one@ssu.co.jp